奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週５日から週２日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和３年度末で閉所いたしたところでございます。
これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週５日から週２日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和３年度末で閉所いたしたところでございます。
今後の連絡所の運営につきましては、現状の利用状況を踏まえまして、人口減少社会に対応した定員適正化のほか、マイナンバーカードの普及、ＤＸの進展等の社会情勢も踏まえて、行財政改革の観点から連絡所の運営効率化が必要だと認識をいたしております。
また、公共施設の運営効率化といたしましては、令和２年４月より児童館に指定管理者制度を導入し、民間の知識や経験などを活用することで運営の柔軟性やサービスの向上を図り、財政面でも年間で約6000万円の効果を出すことができております。
まず市長からは、飛鳥地区の地域ふれあい会館ということで、まず、その会館の持ち方として公共施設の運営効率化に取り組むという中で、既存の公共施設の有効活用と複合施設としての設置も含めて検討されているということでございました。 今日は設置場所として、予定とはいえ、具体的に極楽坊あすかこども園の移転後の敷地と明言いただきました。ありがとうございます。
人権文化センターの運営見直しについては、新・奈良市行財政改革重点取組項目の公共施設の運営効率化を基本に置いて進められてきていますが、その見直しの方向性はどうなっているか、お答えください。 ○議長（三浦教次君） 市民部長。 ◎市民部長（深村浩君） 柿本議員の御質問に自席よりお答えをいたします。
１年目でございます平成30年度におきましては、主なものといたしまして、９つの項目のうち、市税徴収・債権回収の強化とさらなる歳入確保として、催告や財産調査の早期着手による早い段階からの差押え等処分の実施、また、ごみの減量による焼却施設管理コストの縮減といたしましては、一般廃棄物処理手数料の適正化、また、公共施設の運営効率化という部分につきましては、８ございました連絡所の週２日開所への移行、また、職員定数
平成30年度の成果といたしましては、９つの重点取り組み項目の中から市税徴収・債権回収の強化とさらなる歳入の確保、ごみ減量による焼却施設管理コストの縮減、公共施設の運営効率化の取り組み項目の実施事項におきまして、年度の目標としていた取り組み内容が達成でき、特に市税の徴収は、滞納の初期段階からの滞納整理に着手する取り組みとして、催告、財産調査の早期着手による差し押さえ等の処分を進め、年度の目標値である徴収率
進捗状況についての御質問でありますが、平成30年度の進捗状況といたしましては、９項目あるうち市税の徴収、また債権回収の強化とさらなる歳入の確保、そしてごみの減量による焼却施設管理コストの縮減、そして公共施設の運営効率化というこの３つの取り組み項目の実施事項については、おおむね計画どおり進捗ができたと考えております。
市税の徴収強化や公共施設の運営効率化、小・中学校の統廃合、ごみ収集の民間委託の拡大、職員の削減や給与の見直しなど、市民の暮らしに影響のあるものばかりです。 新年度は取り組み期間の２年目となります。新・行財政改革重点取組項目を進めていくに当たって、市民生活に影響が出ないようにすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、本庁舎の耐震化について質問いたします。
次に、施設運営のあり方を見直す、公共施設の運営効率化。そして、市立小・中学校のよりよい教育環境を整備するための小・中学校の規模適正化。また、多様化する保育ニーズに対応するための幼保施設の機能と担い手の最適化の３項目。 さらには、人件費の歳出比率の見直しを検討する職員定数の最適化・給与制度見直しによる人件費の縮減。
本市におきましても、平成26年10月、外部有識者を含む大和郡山市清掃センター運営効率化検討委員会を立ち上げ、延命化工事終了後の清掃センターの運営管理につきまして、15年間の長期包括的な民間委託の導入を決定したところであります。 長期包括的な民間委託の導入に伴います効果についてでございます。